先日のコラムでユニクロが英語を公用語にするという発表について話したが、2012年まではあと1年半しかない。

 

世界に散らばるファーストリテイリング社が瞬時に情報交換し、無駄を無くす効率化、更には優秀な人材を世界各国から登用し、世界のどの支店にも配属可能という意味では素晴らしい利点がある。

 

ところが、問題もきっと発生する。

まず、会計基準が各国で異なるため、どの国の基準に合わせるかという問題が生じる。　レポート形式も同じに統一しなければ必ず歪が来る。　ファーストリテイリング社は山口県に本社があるわけで、日本の企業ということになるが、会計も英語での表記となれば必然的に英語圏の会計基準に合わせたほうが良い。　なぜなら、例えば、日本の会計用語とUSのAccounting Termsは（定義も）異なるからだ。　日本に所在する外資系は基本的に本社のある国の会計基準に合わせている。　例えば、リーマンショックを起こしたリーマンブラザーズはUSの会計基準で統一していた。　それならば、ユニクロは全世界を日本の会計基準にあわせるのだろうか？　

 

そして、人事の問題。　ファーストリテイリング社は幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させると言っている。　ならば、各国間の物価や金銭感覚の差をどう考えるか。　つまり、先進国から発展途上国への移動は賃金の価値が高くなる。　つまり、裕福な生活ができるため、私生活を含めて金銭感覚が麻痺する可能性が大いにある。　その感覚を現地の仕事に持ち込むと生産性は一気に下がる。

また、発展途上国から先進国への移動は逆に金銭感覚がシビアになるから、その文化での人との付き合いにうまく順応できるかどうかという問題も生じる。

 

私は数年前まで、アメリカに所在するエグゼクティブサーチ・ファームで働いていたため、海外の優良企業、日本の大手企業の状況を良く知っているが、うまくいく企業はグローバライズしていても、現地の人材を登用し、現地に密着した経営で進めている。　そして、ごく僅かな経営幹部だけが英語を使えればそれほど問題ない。　ただし、会計などの統一すべき部門は英語を公用語とし、スタッフもそれなりに話せる人数が多い必要はある。

 

つまり、英語は幹部だけできればいい。　ならば、幹部のみ集中的に世界でコミュニケーションが取れるだけの英語力を高めればいいのではないか？　全ての人に公用語として英語を押し付けることは非効率の何ものでもない。

 

ちなみに、ユニクロの「海外で業務ができる最低限の水準」として、「ＴＯＥＩＣ」で700点以上の取得を求めるというのは全くの意味がない。　700点でも800点でも、英語は話せないし、使えない人ばかりだ。　ＴＯＥＩＣで基準を設けるのなら最低900点だろう。　それでも英語を話すということの能力は全く違うものであるから、即座なコミュニケーションを取れるかというと懐疑的である。

 

英語を使える段階に持っていきたいというのなら、ＴＯＥＩＣを指標にしていてはだめだ。　たとえ、ＳＷと呼ばれるSpeakingとWritingのテストをやっても無理である。　どうすればいいか。　それは簡単で、ＥＳＰのトレーニングを行い、独自の英語基準を作るに限る。

それは難しいことではない。

ただ、そのトレーニングの知識と技術を持っているところがほとんどないだけだ。

 

日本の企業や学生の英語力の根底を上げるためにも、新しい発想で英語教育をする必要がある。

 

そこに気づいているいる関係の皆さんは是非エリフェットに連絡してきてください

目的に到達するための最良の英語教育プログラムを提供します。

そして、必ず成果も出してみせます。

 

日本企業も優秀なところほど、現状の危機感を感じているようだ。
たとえ、国家経済が崩壊しようと、企業としてそれに左右されて沈んでしまうことは出来ない。
企業として、ひとりの人間として近い将来を生き残っていくためには、早急な英語力向上が必要である。

私たち、エリフェットは一人でも多くの方にその危機感を感じてもらいたい。
私たちが皆様にできること。

それは、これからやってくるどんな現状をも、自ら打開していける最低限のコミュニケーションツールを身につけていただくこと。


＜ユニクロ＞　　新世界戦略　英語公用化…１２年３月から　

（毎日新聞 - 06月24日から抜粋）

　カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。

　柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。

　幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。

　同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。

　日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。